七尾市議会 2015-07-06 07月06日－04号
１つ目には、人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
１つ目には、人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
一方、多くの自治体では、地方単独事業として子ども等に係る医療費の助成制度を実施しているが、国の平成26年度最終補正予算を活用して対象年齢の引き上げや事業内容を拡充するなど、地方創生の観点から人口減少問題に正面から取り組んでいる。 よって、国におかれては、下記の事項について早急に検討を実施するよう強く要望する。
また、ファミリーサポートセンターの今後の対応につきましては、今年度から病後児保育ができる協力会員を配置しておりまして、市内に１カ所ある病児保育施設や市内に３カ所ある病後児保育施設とあわせ、病気の子ども等を受け入れる体制が整備されております。 これからもファミリーサポートセンターや子育て支援センターの機能を生かした子育て支援を行っていきたいと考えております。
現在、介護、障害、子ども等の各福祉分野で積極的に国の緊急雇用対策に取り組んでいるところでございます。今後、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスと第４期の介護保険施設の整備に加えまして、特別養護老人ホームにつきましては、第５期計画の前倒し整備、こういうことを予定しております。
２点目は、問題を抱える子ども等の自立支援事業についてであります。 本事業は、不登校が全国的に増加傾向にある中、文部科学省の選定を受けて、不登校、暴力行為、いじめなど、心の問題を抱える子への対応について調査研究を行い、その成果を地域や全国に普及することを目的としたものであります。
菅生敬雄 〃 酢田隆司 〃 森正 〃 宮田勇 〃 矢田郷昭三 〃 村井幸栄 〃 吉村秀盛 〃 川下勉 人事院勧告早期完全実施に関する意見書 人事院は、去る８月７日に国会及び内閣に対し、一般国家公務員の給与を４月１日にさかのぼり平均2.８７％（月額9,０７２円）引き上げることや、子ども等